見落としやすい条件
- 工事と支払いが終わってから申請。期限は令和9年2月15日（公式ページの『2月末日』ではなく、要綱の期限）
- 太陽光発電と常時接続する蓄電池だけが対象（単独設置は不可）。自己所有の町内の事業所に限り、借りている建物は対象外
- 国・道・町の他の補助金の額は対象経費から差し引かれる（併用自体は可能）
- 補助で取得した蓄電池は、耐用年数を経過するか町長の承認を受けない限り、譲渡・貸し付け・取り壊し・担保提供ができない
- 実施
- 秩父別町（令和8年度）
- 補助額
・事業所等への定置用蓄電池の導入 対象経費の1/3以内、上限50万円
- 申請の順番
工事は補助金の交付決定前に行っても構いませんが、補助要件を満たさない場合は補助金を交付できませんので、事前にご相談ください。
- 受付期間
当該年度の２月１５日までに町長に提出しなければならない。
- 対象
- 町内で原則1年以上引き続き同一の事業を経営する個人事業主・法人が、自己が所有する町内の事業所等に、太陽光発電と常時接続する定置用蓄電池を導入する場合。地方税等の公租公課を滞納していないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
○国の補助金との併用が可能です。各補助金の額や要件等については、ホームページでご確認ください。
- 受付状況
当該年度の２月１５日までに町長に提出しなければならない。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認