見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光発電設備と一緒に設置する場合だけ（蓄電池のみは不可）
- 申請は販売店・施工事業者が事務局へ行う。事業者本人は直接申請できない
- 着手日（契約締結日または工事着手日の早い方）が令和8年4月16日以降の工事が対象
- 設置後12か月以上、太陽光の自家消費率の報告が必要。50%未満だと補助金を返還することがある
- 案内ページの金額表に事業者の蓄電池の額は明記されていない。申請前に事務局（06-6205-4941）で額を確認
- 予算残額がなくなると仮受付になる場合がある
- 実施
- 芦屋市（令和8年度）
- 補助額
案内ページの金額表に蓄電池の額は「家庭用蓄電池」の1式だけ載っており、事業者の蓄電池にも同じ式が当たるのかは読み取れない（事業者用の蓄電池の計画書様式はある）。画像だけの交付要件・補助金一覧PDFに事業者の額がある可能性があるため、額は事務局に確認が必要。
【家庭用蓄電池】 補助対象経費（税抜）×1/3 + 容量 kWh×2万円（上限48万円）
- 申請の順番
着手日が令和8年4月16日以降の工事が対象です。（着手日とは、工事の契約締結日または工事に着手する日のいずれか早い方の日です。）
- 受付期間
メール：令和9年1月31日（日曜日）受領分まで有効 郵送：令和9年1月31日（日曜日）消印まで有効
- 対象
- 市内に事業所を有し、対象設備を当該事業所に設置する個人または法人。蓄電池は太陽光発電設備と一緒に設置する場合の附帯設備。太陽光は事業者施設で自家消費率50%以上、FIT・FIP認定は不可。申請は販売店・施工事業者が行う。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 受付状況
令和８年度 芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業の受付けを開始します。 申請状況（9月17日時点） 対象設備 予算額（円） 予算残額（円） 太陽光発電設備（自家消費型）、蓄電池 27,820,000 20,702,000
公式ページで確かめる2026年10月12日に確認