沖縄県の事業者向け
蓄電池の補助金

国の制度と、沖縄県・県内市町村の制度（公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ）4制度・受付中 3制度2026年10月20日時点

市区町村を選ぶと、そこで使える制度だけが残る。受付状況や自社の条件でも絞れる。

沖縄県の自治体の制度は、都道府県と全41市区町村を公式サイトで確かめた（2026年10月20日時点）。

条件で絞り込む

制度・対象	受付	補助額・上限	締切	申請の順番
国令和7年度補正系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外	受付中	LiBは1/3〜1/2・最大40億円	2026年11月4日	着工前に交付決定
国令和8年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入太陽光が条件	受付中	業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円	2026年10月2日	着工前に交付決定
国令和7年度補正業務産業用蓄電システム導入支援事業（小規模）高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用	受付中	3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円	2026年10月30日	着工前に交付決定
沖縄県浦添市令和8年度省エネ・省コスト・高効率化にかかる設備導入等支援補助金（物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金）市内の中小企業が事業所に自家消費型の太陽光と蓄電池を導入太陽光が条件中小企業のみ	予算到達	費用の2/3以内（1事業者あたり上限200万円）	2026年8月31日	着工前に交付決定